「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に 中国人観光客1・7兆円は全体の5%に満たない
2025/11/23 (日曜日)
国際ニュース
高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国政府が日本への反発を強めている。一部メディアも「それ見たことか」と高市首相にすべての原因があるかのように責め立てているが、そんな彼らの慌てぶりをよそにSNS上ではユーモアたっぷりに中国政府をからかうような投稿が相次いでいる。
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