徴用工訴訟で日本製鉄の賠償確定 韓国最高裁 李政権、財団の肩代わりで対応か
2025/12/11 (木曜日)
国際ニュース
李在明政権は元徴用工訴訟問題を巡り、尹錫悦前政権が示した解決策を継承する考えを示している。韓国政府は、新たに勝訴が確定した原告も、韓国の財団が賠償を肩代わりする方法で対応するとみられる。
原告側によると、元徴用工は1940年12月から42年4月、岩手県釜石市の日鉄釜石製鉄所で劣悪な環境下、危険な労働に従事。期間中、外出制限や監視の下、教育や職業選択の自由を奪われるなど生活の自由が大きく制限された
コメント:0 件
まだコメントはありません。