米国でも住宅高騰続く マイホームに必要な年収は2千万円? 26年中間選挙の争点に
2025/12/20 (土曜日)
国際ニュース
米国で住宅価格の高騰が社会問題化している。人手不足や資材価格の高騰などの影響が背景にあり、中間層の米国民でも手頃な価格での購入が難しく、11月のニューヨーク市長選では住宅支援策の推進を公約に掲げたマムダニ氏が勝利した。「住宅危機」は全米各地に広がり、トランプ政権への審判となる2026年の中間選挙の争点にも浮上している。
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