中国半導体に追加関税なし 米通商代表部公表、27年6月まで 関係維持狙いか
2025/12/24 (水曜日)
国際ニュース
USTRは、バイデン前政権時の24年12月に始めた調査の結果「中国による半導体産業の支配に向けた取り組みは不当で、米国の商業活動に負担や制限を課すものだ」と判断。不公正貿易への一方的な制裁を認めた通商法301条に基づく措置を講じると結論づけた一方、当面は新たな追加関税の税率を0%にするとした。(共同)
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