米最高裁、FRBクック理事解任を疑問視 大統領通告巡り
2026/01/22 (木曜日)
国際ニュース
トランプ氏は2025年8月、クック氏が住宅ローンで有利な融資条件を得るため不正をしたと主張し、交流サイト(SNS)で解任を一方的に通告した。クック氏は、解任は不当として提訴。連邦地裁は解任の一時的な差し止めを命じ、高裁も地裁判断を支持した。
保守派のカバノー判事は「司法の審査もなく、大統領が解任の理由を独断で決めるということになれば、FRBの独立性を弱め、破壊しかねない」と懸念を表明。バレット判
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