北朝鮮に8800万円賠償命令 帰還事業巡り、初判断 東京地裁差し戻し審
2026/01/26 (月曜日)
国際ニュース
原告代理人によると、日本の裁判所が帰還事業を巡り、北朝鮮政府に賠償を命じるのは初。北朝鮮側はこれまでの訴訟で、答弁書などを提出しなかった。
裁判を扱える「管轄権」が日本の裁判所にあるかどうかに関し、差し戻し前の2023年10月の東京高裁判決は、北朝鮮が「地上の楽園」などの虚偽の情報で渡航させ、出国を許さなかったことを「一つの継続的不法行為」と判断。一連の人権侵害は渡航前から始まっており、損害の管
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