米の再エネ税優遇策は「不当」として撤廃を勧告 WTOの紛争処理パネル
2026/01/31 (土曜日)
国際ニュース
パネルはWTOの紛争処理機関で「一審」に相当し、当事国は不服があれば最終審の上級委員会に上訴できる。ただ上級委は2019年末以降、米国の反対で委員が補充できず機能停止しており、最終的な決着の見通しは不透明だ。
中国は24年3月、再エネ分野の発電設備などに米国製品を使用する条件を満たせば税額控除が上乗せされるという米国の制度について、WTO協定違反だとして提訴。その後の2国間協議が不調に終わり、中
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