赤沢経産相「日本が不利にならないよう申し入れた」 新たな関税で米側に、対米投資は継続
2026/02/24 (火曜日)
国際ニュース
日本の相互関税は昨年の日米関税合意に基づき、もともとの関税率が15%未満の品目を15%とし、15%以上の場合はその税率を維持するとしていた。だが、新たな関税は元の関税率に10%を上乗せされる恐れがあり、トランプ氏は上乗せする関税率を15%に引き上げる方針も表明している。
赤沢氏は「上乗せ関税が課された場合、一部の品目において追加的な関税負担が生じ得る」と懸念。23日夜に行われたラトニック商務長官
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