中国系アカウントが「反高市工作」報道 松本サイバー相、リテラシー向上と慎重な規制強調
2026/02/24 (火曜日)
国際ニュース
日本経済新聞は23日付朝刊で、自社の調査として、400ほどの中国系アカウントが連携し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)とのつながりを印象付けるなどして高市政権の印象を下げる投稿を拡散していたと報道。読売新聞も23日付朝刊で、民間企業の調査として、アカウント数を3000件規模とした。こうした投稿は翻訳の痕跡が残っていたり、中国語の簡体字が交じったりしているという。
松本氏は「今後同じことが続く可
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