銀行に顧客の米市民権情報の収集を義務付けか トランプ政権検討、移民取り締まりで利用も
2026/02/25 (水曜日)
国際ニュース
同紙によると、マネーロンダリングを防止する法律などに基づき、銀行には多額の取引や疑わしい取引を政府に報告する義務がある。今回の大統領令が実現すれば、市民権情報も報告内容に含まれる見通しだ。
米国の銀行は市民権を持たない人でも口座開設が可能。銀行は犯罪防止のため、顧客にパスポートや社会保障番号などの提示は求めているものの、市民権情報の収集が目的ではないという。(共同)
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