日本郵便、米向け宅配サービスを強化 トランプ政権の少額品の免税措置撤廃で
2026/03/02 (月曜日)
国際ニュース
米国の規制強化で国際的な郵便ルールでは販売目的の米国向けの郵便物を扱えなくなっていた。日本郵便は、一時的措置として宅配サービスの利用を呼びかけていたが、今回は正式なサービスに格上げした。
EC事業者は会員登録などの手続きをして利用する。配達先は個人向けに限定し関税支払いは発送元が行う。
トランプ米政権は、中国発のインターネット通販「SHEIN(シーイン)」や「Temu(テム)」が免税制度を抜け
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