トランプ米政権が新関税措置へ一斉調査 日本も対象、「不公正貿易」の認定が焦点
2026/03/12 (木曜日)
国際ニュース
調査は米通商代表部(USTR)が実施。「不公正な貿易慣行がある」と米国が見なせば追加関税を課せる。どのような認定をするかや、結果を踏まえて決定するとみられる税率が焦点となる。対象には、韓国、東南アジア諸国も含まれる。
USTRのグリア代表は、製造業の過剰生産能力に焦点を当てると説明した。補助金などを受けて生産され、国内市場からあふれた安価な製品が米国市場に流れて産業に打撃を与え、貿易赤字の原因に
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