北朝鮮が市民監視に顔認識カメラ導入 国連報告者が指摘、人権状況「多くの分野で悪化」
2026/03/14 (土曜日)
国際ニュース
サルモン氏は、国際機関の職員の入国も厳しく制限されているとして、北朝鮮政府に対し、国際社会との対話を進め、情報公開も強化するよう求めた。
会合では、日本の尾池厚之駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が拉致問題に言及。被害者や家族の高齢化が進んでおり「時間的猶予はない」と述べ、早期解決の必要性を強調した。
欧州諸国などからも北朝鮮の人権状況への懸念の声が相次いだ。一方、中国やロシアは人権問題が政治
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