<独自>韓国政府、「徴用工」財団理事長解任へ 前政権の功績否定図る 日韓関係に影響も
2026/03/22 (日曜日)
国際ニュース
問題解決に向けた官民協議会の委員だった専門家は「(解任は)重すぎる処分だ。良好な日韓関係への悪影響が懸念される」と指摘する。李政権には財団の不正を強調し、徴用工問題を巡る前政権の功績を否定する狙いがありそうだ。
関係者への取材や産経新聞が入手した監査報告書などによれば、尹政権は徴用工訴訟を巡って2023年3月、「第三者弁済」方式を打ち出し、政府傘下の財団を通じて賠償金相当額を支出すると表明した。
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