いすゞが小型トラックの米国生産検討、関税軽減のため輸出から切り替え 28年移管想定
いすゞが小型トラックの米国生産検討、関税軽減のため輸出から切り替え 28年移管想定
2025/07/28 (月曜日)
国際ニュース
南真介社長（65）が共同通信の取材に明らかにした。「米国での生産に必要な部品は日本から輸出する分もあるが、現地の調達率も高めていきたい」と語った。他国向けの販路やシェアを拡大し、藤沢工場の生産能力は削減しない。
いすゞの小型トラックの米国販売台数は年3万～4万台で推移。このうち約2万台は現地企業に生産を委託し、残りを藤沢工場から輸出している。小型トラックには相互関税が適用されている。
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