米ホワイトハウス高官「対日関税特例」認める、大統領令修正・適用時期は示さず
2025/08/09 (土曜日)
国際ニュース
特例措置は、既存の関税率が15%未満の品目は一律15%とし、15%以上の場合は追加せずに従来の税率を維持するもの。日本政府は7月、特例措置の適用で米国と合意したと説明したが、8月7日の相互関税の発動時には対象とならず、一律に15%が上乗せされた。日本の後に合意した欧州連合(EU)には特例が適用された。
赤沢氏が見解のずれを確認するため5日から訪米し、米閣僚と協議した。赤沢氏は7日、ワシントンで記
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