PFASで全国初の公害調停申請へ ダイキン工業を相手に 大阪、数百人の健康調査求めて
2025/09/25 (木曜日)
地域ニュース
申請に参加する住民らが申請人追加も目指し、10月から署名活動も始める。PFASは静岡や岡山、沖縄など全国で問題となり、各地の動きに影響を与えそうだ。弁護団の望月康平弁護士は取材に「まずは話し合いの土台となる情報を開示し、企業として周辺住民への責任を全うしてほしい」と話した。
公害調停は公害に関する紛争を迅速かつ適正に解決するための公害紛争処理手続き。国の委員会や自治体の審査会が当事者間を仲介する
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