大規模土地取得、国籍の報告義務を追加 水源地保護へ外国資本把握 日本法人は日本国籍
大規模土地取得、国籍の報告義務を追加 水源地保護へ外国資本把握 日本法人は日本国籍
2025/10/01 (水曜日)
地域ニュース
改正は7月1日付。投機防止などを目的とする同法は購入者に対し、取引後2週間以内に利用目的や金額などを自治体に報告するよう義務付けている。2024年の届け出件数は約1万9千件で「市街化区域」では2千平方メートル以上、「都市計画区域外」では1万平方メートル以上の土地を購入した場合、報告対象となる。
改正した規則によると、日本人も含めて取得者の国籍を報告させる。法人の場合は、設立の根拠となった法律を所
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