リニア差し止め二審も敗訴 山梨県の沿線住民が請求 「工事に高度な公益性」
2025/10/22 (水曜日)
地域ニュース
2024年5月の一審甲府地裁判決は、リニア事業について「国際競争力の向上や災害対策も見据えた国家レベルの社会経済上の意義があり、工事には高度な公益性がある」と指摘。リニア走行時や工事に伴う騒音・振動などの影響を検討した上で「差し止める必要があるほどの違法性は認められない」とした。
住民側は、工事により所有する土地の価値が下落したとして損害賠償も求めたが、一審判決は違法な権利侵害はないとして認めな
コメント:0 件
まだコメントはありません。