山梨・南アルプスのリニア差し止め住民請求 二審も敗訴 東京高裁「違法と認められない」
2025/10/22 (水曜日)
地域ニュース
令和6年5月の一審甲府地裁判決は、リニア事業について「国際競争力の向上や災害対策も見据えた国家レベルの社会経済上の意義があり、工事には高度な公益性がある」と指摘。差し止めの可否に関し、リニア走行時や工事に伴う騒音・振動などの影響を検討した上で、工事の違法性を否定した。
住民側は、工事により所有する土地の価値が下落したとして損害賠償も求めたが、一審判決は違法な権利侵害はないとして認めなかった。木納
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