南海トラフ災害関連死は5万超 自治体主導の避難所運営限界 司令塔は来年度設置の防災庁
2025/10/30 (木曜日)
地域ニュース
災害時の避難所開設は災害対策基本法に基づき、市町村が主体となって行う。だが、大規模災害の場合、職員も被災しており満足な準備ができなかったり、職員のノウハウ不足で資機材が使えなかったりするケースが過去にも起きている。
能登半島地震では、開設初期に避難所の間仕切りが満足に行われず、長時間、体育館で雑魚寝(ざこね)を強いられる被災者も多かった。石川県の初動対応を検証した第三者委員会の報告書は8月、避難
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