「氾濫特別警報」を創設する法改正案を閣議決定 政府、防災気象情報見直し
2025/11/11 (火曜日)
地域ニュース
法案では、指定管理河川の水位を常時管理する国土交通相や都道府県知事からの情報提供で、気象庁が氾濫特別警報の発表を判断。洪水の危険が切迫している場合、河川管理者の通報を受けて国交相からプッシュ型で状況を通知できる。
洪水については、気象庁の予測技術を駆使した大雨の警報や特別警報と、水位情報に基づく指定河川洪水予報が併存していた。これらは維持されるが、改正により、気象庁が水位情報に基づいて氾濫特別警
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