最大なら数千億円規模 厚労省が生活保護減額分の追加支給を検討 最高裁での訴訟判決受け
最大なら数千億円規模 厚労省が生活保護減額分の追加支給を検討 最高裁での訴訟判決受け
2025/06/27 (金曜日)
地域ニュース
基準は2013～15年に段階的に引き下げられた。当時の受給者は約200万人。厚労省は根拠とした「デフレ調整」と「ゆがみ調整」によって、保護費の支給額が15年度に670億円減ると説明していた。この基準は18年度に改定されるまで使われていたため、減額は累計で数千億円規模になる。
訴訟の原告団は27日、当時の受給者全員に、減額分をさかのぼって支給するよう厚労省に要請した。政府、与党内でも「当時の受給者
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