能登半島地震の被災地、法律相談需要根強く 無料終了後も相次ぐ 日弁連が期間延長求める
2025/06/28 (土曜日)
地域ニュース
法テラスによると、能登半島地震での法律相談は1年間で8千件超。期間終了後の今年1月以降は昨年9月の豪雨被害被災者の無料相談が続いており、5月までに速報値で175件、大半は地震被害も関連しているという。日弁連のフリーダイヤルや、金沢弁護士会に寄せられる電話相談も1月以降、計約350件に上る。
最近は、損壊した自宅の公費解体が終わった被災者から、今後の住居に関する相談が増えているという。金沢弁護士会
コメント:0 件
まだコメントはありません。