再審制度見直しで試案 証拠開示の範囲巡り2案、手続き迅速化へ事案振り分け棄却規定も
2025/12/16 (火曜日)
地域ニュース
試案では、再審請求を受けた裁判所が「遅滞なく調査しなければならない」と明記。調査した結果、刑訴法が定める再審請求の要件に明確に該当しない事案は、証拠開示などの手続きを実施せずに棄却されるとした。
要件に該当する場合、裁判所はそのまま再審を始めるか、現在の再審請求審と同じく証拠開示などの手続きが行われる「審判」の開始を決定する。審判では、裁判所が審理終結日も定めることを義務化した。開示された証拠に
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