再審見直し、証拠開示「限定案」が有力に 法制審部会で絞り込み 試案に早期棄却規定も
2025/12/16 (火曜日)
地域ニュース
手続きの長期化が課題となっている刑事裁判の再審制度見直しを検討する法制審議会(法相の諮問機関)部会が16日、法務省で開かれ、再審請求審での証拠開示の範囲について「請求理由と関連する証拠」とする案が有力となった。過去の議論を踏まえた試案も示され、手続き迅速化のため、明らかに再審に至らない請求を早期に棄却する規定が盛り込まれた。
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