東京住宅の7割占めるマンション、首都直下被害軽減へ住民作成の防災マニュアル広がる
2025/12/20 (土曜日)
地域ニュース
大田区で今月14日、新築マンションを購入した住民による防災マニュアル作成会議が開かれた。この日のテーマは発災1週間後以降の対応だ。参加した6世帯の住民は階層などが近い2グループに分かれ、災害時の連絡体制などを議論した。
「配慮が必要な高齢者は同フロアで対応すべきだ」「誰かが入手した情報はエントランスの掲示板で共有する」。住民からは〝実践的〟な意見が出された。これらの意見をベースに行動マニュアルが
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