住宅整備、正念場の能登半島 入居後孤立どう防ぐ 東日本15年、熊本10年…知見蓄積
2026/01/01 (木曜日)
地域ニュース
最も被害が大きかった石川県の被災建物の公費解体率は令和7年11月末現在で97・9%に達し、被災住民向けの仮設住宅も豪雨を含めて同年3月までに全てが完成するなど、復興への歩みは着実に進んでいる。一方、所有者不明の建物が公費解体のネックとなり、長引く仮設住宅生活で体調を崩す高齢者が出るなど、課題は尽きない。
復興に向けた次のフェーズとして県や各市町は、県内に約7200棟ある仮設住宅の入居者のうち、自
コメント:0 件
まだコメントはありません。