能登地震2年 今も続く関連死審査 全国自治体6割、認定に必要な審査会規定整備せず
2026/01/02 (金曜日)
地域ニュース
能登半島地震では2年がたった現在も災害関連死の認定が相次ぎ、直接死の2倍を超えて計475人に上る見通しだ。高齢化の進む地方では今後も災害に伴う関連死の発生が懸念されるが、認定に必要な審査会の関連規定を整備したのは、全国市区町村の約4割しかないことが内閣府の調査で判明している。
災害関連死は「災害弔慰金法」に基づく支給対象に認定されることで定まる。令和元年の法改正で法整備された。同法では審査会設置
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