火災保険の制度持続へ「最適解を考える」 損保協会長に三井住友海上・船曳社長が就任
2025/06/30 (月曜日)
地域ニュース
6月30日付で就任した日本損害保険協会の船曳真一郎会長(三井住友海上火災保険社長)は同日までに、産経新聞の取材に応じた。災害の激甚化や建物の老朽化で収益確保が難しくなっている火災保険事業を持続可能にするため、防災や補償の将来的なあり方を政府や自治体と議論していく方針を明らかにした。2026年度に予定される防災庁の設立も念頭に「国家レベルで最適解を考える」と強調した。
民間損保の火災保険事業は、災
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