災害時の事業継続計画、策定済みの和歌山の企業は16.7% 県が2月にセミナーを開催
2026/01/14 (水曜日)
地域ニュース
BCPは、自然災害やサイバーテロに見舞われた場合に備え、平常時から行うべき活動や緊急時に事業を継続させるための方法・手段を取り決めておく計画。事業や資産への損害を最小限にとどめ、中核事業の継続と早期復旧を目指す。
昨年3月に政府の有識者会議が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、県内の死者は最大約6万5千人。津波による浸水や建物の倒壊で交通やインフラに甚大な被害が発生し、企業活動の継続が困難
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