在外被爆者訴訟で330万円の賠償命令 国は消滅時効と棄却求める
2026/01/28 (水曜日)
地域ニュース
被爆者の援護を巡り、旧厚生省は昭和49年に海外在住者には健康管理手当の支給を認めないとした「402号通達」を出したが、訴訟で違法性を認める判決が出たため平成15年3月に通達は廃止された。今回の訴訟で国側は、原告側が最初に提訴した令和5年6月までに20年以上が経過し、損害賠償請求権は消滅したと反論した。
訴状によると、原告は死去した被爆者3人の遺族で韓国在住の計23人。402号通達を巡っては、過去
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