熱帯夜の万博会場で露呈した帰宅困難者対応の「盲点」、1万人が足止め 内閣府指針改定
2026/01/31 (土曜日)
地域ニュース
指針は首都圏で推計約515万人の帰宅困難者が発生した平成23年の東日本大震災を機に、27年3月に取りまとめられた。
大都市圏でマグニチュード(M)7クラスの地震が発生した場合を想定。発生から3日間は救命や消火活動の妨げにならないようむやみな移動を控え、職場など安全な場所での待機を求める内容となっている。
一方、近年は暴風や豪雨、通信障害など地震以外の要因による帰宅困難者への対応が課題となってい
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