安倍氏銃撃、判決と報道の乖離
2026/02/01 (日曜日)
地域ニュース
事件を契機に、マスメディアは、安倍元首相・自民党と旧統一教会の関係を「深い関係」(朝日新聞)、「癒着」(TBS)などといった曖昧な言葉で批判し、テロリズムの被害者である安倍元首相に落ち度があったかのような印象操作を行うと同時に、テロリズムの加害者である被告に寄り添う報道を展開してきました。しかしながら現実の安倍政権は、平成30年に消費者契約法の改正を行い、旧統一教会の資金源であった霊感商法の存続に
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