災害関連死認定に必要な審査会規定、全国自治体4割が整備せず 有識者確保困難が背景に
2026/02/01 (日曜日)
地域ニュース
令和6年元日に発生した能登半島地震では、先月末時点での災害関連死は483人で、建物倒壊などによる直接死(228人)を上回った。石川県内の被災自治体にも当時は審査会の関連規定がなく、県が主導して合同審査会を設置。審査開始は同年5月にずれ込んだ経緯がある。
同県輪島市の担当者は「審査会の設置事例がこれまでなかったこともあり、規定を定めるという発想がなかった。東日本大震災や熊本地震などでも災害関連死の
コメント:0 件
まだコメントはありません。