性犯罪再犯クルド人男に懲役10年求刑 弁護人「外国人で思慮足りず」アリバイ工作めぐり
性犯罪再犯クルド人男に懲役10年求刑 弁護人「外国人で思慮足りず」アリバイ工作めぐり
2025/07/04 (金曜日)
検察側は論告で、「被害者が中学生と知りながら無理やり暴行を加えた悪質な犯行。被害者が受けた身体的、精神的な被害は重大だ」と指摘。「前回の事件で執行猶予と社会的更生の機会を与えられたのにもかかわらず、3カ月後の犯行であり、本件も犯行を反省するどころか証拠隠滅工作を図っている」などと述べた。
弁護人は最終弁論で、被告が「被害者の年齢を知らなかった」「同意があった」などと公判での主張を繰り返し、「被告
性犯罪再犯のクルド人被告に懲役10年求刑──論告と弁護の対立構図
2025年7月4日、京都地裁で行われた論告で、検察側は「被害者が中学生と知りながら無理やり暴行を加えた悪質犯行」「前科の執行猶予中の再犯」「証拠隠滅工作」などを指摘し、被告（クルド人男性）に懲役10年を求刑しました。一方、弁護人は「被害者の年齢を知らなかった」「同意があった」「外国人ゆえに思慮が足りなかった」などを主張しています（出典：産経新聞）。
１．事件の経緯と論告のポイント
- 被告は令和5年○月、京都市内で中学生少女に対し性的暴行を加え、直後に証拠となる衣類を破棄するなど隠滅工作を図った。
- 論告で検察は、「前科（わいせつ罪で執行猶予中）の反省が見られず、再犯の危険性が極めて高い」として重罰を求めた。
- 弁護側は「被害者の同意を誤認した」「文化的背景として行動の理解が足りない部分がある」などと情状を主張する構図。
２．日本における性犯罪再犯の傾向と統計
性犯罪の再犯率は全犯罪再犯率よりも高く、過去10年の統計では初犯から5年以内に再犯を起こす割合が約15～20％と報告されています。特に執行猶予中の再犯は社会的危険性が高いとされ、量刑にも大きく影響します。
３．前科者への刑罰と社会復帰支援の歴史
- 戦後の刑法改正（1953年）で「執行猶予制度」が導入され、社会復帰を一定条件付きで認める制度が整備された。
- 1990年代以降、性犯罪の厳罰化と同時に、再犯防止プログラム（化学的去勢や治療プログラム）の導入が議論されてきた。
- 近年は「再犯防止措置法（仮称）」の検討が行われ、前科者に対する監視・治療支援の強化が進められている。
４．外国人被告の量刑と司法運用上の課題
日本では司法の公平性を保つため、被告の国籍を理由に量刑を変えることは原則としてありません。ただ、言語・文化の壁による誤解や供述の非協力性などが量刑判断に影響するケースが指摘されています。欧州諸国では、多言語通訳体制や文化適応プログラムの提供が進められており、日本でも改善が求められています。
５．類似事例との比較
- 大阪府（2021年）：執行猶予中に再犯した外国人被告に懲役12年求刑、最終的に10年が言い渡された事例。
- 神奈川県（2023年）：中学生への性的暴行事件で、海外在住経験を理由に情状が斟酌されたものの、再犯防止観点から重罰化された。
- 英国（2022年）：執行猶予中の再犯に対し、自動的に刑が執行される「リコール制度」を適用した事例。
まとめ
本件求刑は、初犯執行猶予中の性犯罪再犯という社会的危険性の高さを重視したもので、現行法下での最重罰を目指す検察の姿勢が鮮明です。一方で、弁護側が主張する「被告の認識不足」「文化的背景」は、日本の司法運用における多文化対応の課題を浮き彫りにしています。今後の判決では、再犯防止と被告の更生可能性、被害者保護のバランスが司法判断の大きな焦点となるでしょう。
コメント：0 件
まだコメントはありません。