在外被爆者訴訟で国が控訴 韓国遺族への330万円賠償命令に不服
2026/02/13 (金曜日)
地域ニュース
国側は1審で、海外在住の被爆者には健康管理手当の支給を認めないとした「402号通達」を廃止してから20年が経過し、損害賠償請求権が時効で消滅したとして請求棄却を求めたが、地裁は、時効の主張は「権利の乱用に当たり許されない」と退けていた。
厚生労働省の担当者は取材に「権利の乱用に当たるとした地裁の判断は国としては受け入れ難く、上級審の判断を仰ぐことにした」と話した。
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