「外資による日本人の使い捨て許さない」テスラ側から解雇、法廷闘争後に復職も理不尽命令
2026/03/05 (木曜日)
地域ニュース
米電気自動車大手テスラの日本法人から受けた整理解雇を不当として従業員が起こした訴訟で、法人側が請求を受け入れる「認諾」の手続きをとり、復職を認めたことが分かった。2月に会見した従業員側の代理人弁護士は、法人側が認諾と同時に退職前の職場ではなく、遠方に復職させようとするなど「報復人事ととれる命令があった」と指摘。解雇自体に妥当性がなかったとし、「外資による日本人の使い捨ては許されない」と訴えている。
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