上関原発の海底調査 山口地裁が住民団体による妨害行為の禁止を命令 中国電力が勝訴
2026/03/05 (木曜日)
地域ニュース
上関原発計画は平成23年の東京電力福島第1原発事故により中断。中国電力は原発に代わる地域振興策として、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を同町に提案している。
小川裁判長は判決理由で、住民団体側は今後も調査の妨害をする恐れがあるとして、中国電には妨害予防の請求権があると認定した。住民団体側は控訴する方針。
判決などによると、中国電力は20年に、町西部の海域を埋め立てる免許を県から取得。令和3年までに
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