「黙っていてはだめだと思った」生活保護費の追加給付開始 違法減額巡り初、東大阪
2026/03/06 (金曜日)
地域ニュース
最高裁は昨年6月、物価下落を反映した平成25~27年の生活保護費引き下げを違法とした。これを受け厚労省は「デフレ調整」による減額率を4・78%から2・49%に見直した上で差額を受給者に補償すると決定。原告に限り、訴訟負担などを考慮して「特別給付金」を上乗せし、全額穴埋めすることにした。
支援団体の木下秀雄共同代表は6日、市役所で記者会見し、原告以外の受給者は補償が一部にとどまることについて「区別
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