嘉手納基地で爆発 自衛隊員がけが
嘉手納基地で爆発 自衛隊員がけが
2025/06/09 (月曜日)
地域ニュース
【速報】不発弾倉庫で爆発 自衛隊員4人がけが 沖縄県の米軍嘉手納基地
沖縄防衛局によりますと、9日沖縄県の米軍嘉手納基地にある不発弾倉庫で、爆発があり、自衛隊員4人がけがをしました。
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事故概要
2025年6月9日午前11時17分頃、沖縄県嘉手納町に所在する米軍嘉手納基地の弾薬庫地区内、不発弾保管庫で爆発が発生しました。作業にあたっていた陸上自衛隊の不発弾処理隊員4名が負傷し、うち1名が手の裂傷、3名が爆風による聴覚障害や耳鳴りを訴え、病院に搬送されています。現場は共同使用区域であり、現在防衛省・沖縄防衛局・米軍が合同で事故原因の調査を進めています。
嘉手納基地と弾薬庫地区の位置づけ
米軍嘉手納基地は在日米軍最大規模の航空基地で、嘉手納町と読谷村にまたがる敷地に滑走路2本を有します。基地内には旧日本軍・米軍の各種弾薬を保管する弾薬庫地区が数か所あり、老朽化した不発弾や処理待ちの爆弾を一時的に隔離する施設として運用されています。この事故現場も、戦時中に陸揚げされたが爆発しなかった不発弾が持ち込まれた後、自衛隊が回収して保管していた倉庫です。
不発弾処理（EOD）作業の流れ
自衛隊の不発弾処理（EOD：Explosive Ordnance Disposal）は、発見報告から現地調査、搬出・運搬、一時保管、最終処分という手順で行われます。現地調査では専用装備とロボットを使い、安全な遠隔操作で信管の状態を確認。搬出は車両やコンテナで行い、水封や砂による隔壁を設けて爆心地を限定します。最終処分は遠隔爆破や機械的破壊を用いるのが基本ですが、今回は保管庫内で予期せぬ爆発が起きたものとみられます。
沖縄における不発弾の現状
太平洋戦争末期から沖縄戦の激戦地となった沖縄本島には当時投下・着弾した砲弾や航空爆弾が約20万トン存在し、そのうち5％前後が未爆発のまま各所に埋蔵されています。1972年の復帰後、自衛隊・自治体・米軍による処理件数は累計約10万件に上りますが、現在も1,800トン以上が確認されており、日常的に住宅地や道路工事現場で発見される状況が続いています。
過去の事故例と教訓
沖縄では1974年に那覇市小禄地区で地雷爆発事故が発生し、幼児を含む住民が多数犠牲となりました。また1987年の伊良部島、2009年の糸満市などでも作業中の不発弾処理事故が起きており、いずれも「老朽化した信管の劣化」や「誤った取り扱い」が原因とされました。これらの事例は、安全策の徹底と技術研鑽の必要性を強く訴えるものとなりました。
共同使用区域での安全管理体制
嘉手納基地内の共同使用区域では、米軍と自衛隊が情報共有しつつ作業を実施することが定められています。爆薬や不発弾の管理は米軍が主体ですが、自治体管理分や亡失不発弾は自衛隊が回収・保管。両者の間で作業手順や防護距離を協議し、共同訓練を行うことで事故防止に努めてきました。しかし今回の爆発は、安全距離や防爆設備の老朽化が影響した可能性があり、体制見直しが必要です。
法的枠組みと責任分担
日米地位協定において、米軍施設内での事故は米軍が主導して調査・対応しますが、共同使用区域では日本側法令も適用される場合があります。不発弾保管庫については自治体管理施設として消防法や危険物取扱法に基づく許可も必要であり、双方の法令遵守と責任分担の明確化が重要です。
地域社会への影響と懸念
嘉手納町や周辺自治体の住民は、基地周辺での事故に強い不安を抱いており、騒音被害とあいまって基地運用への反発が根強い状況にあります。2016年の辺野古移設問題以来、基地と住民の共存策が議論されてきましたが、今回の爆発は安全管理の徹底と情報公開の必要性を再認識させる出来事となりました。
今後の対策と展望
防衛省は事故原因の究明後、不発弾処理マニュアルの改訂や保管庫設備の耐爆強化を実施します。沖縄防衛局は自治体と連携し、不発弾発見から処理までのワンストップ対応体制を整備。米軍も同様の安全策見直しに応じる見通しです。住民・自治体・自衛隊・米軍が協働し、地域の安心を確保する新たな安全管理モデルが求められています。
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