足踏み続く日本版「司法取引」　制度化以降、活用は7例　裁判所が慎重姿勢で判断

足踏み続く日本版「司法取引」　制度化以降、活用は7例　裁判所が慎重姿勢で判断

2026/03/19 (木曜日)

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地域ニュース

日本版「司法取引」の活用が判明している事件は、平成30年の制度化以降、7例にとどまる。活用が限られる背景には、取引で得た供述などに対する裁判所の慎重姿勢があるとされる。ただ、今回、取引で得たのは内部資料で、公判の焦点にはならない見通しだ。

司法取引は、組織犯罪や汚職、企業ぐるみの経済犯罪が対象とされ、日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の役員報酬過少記載事件などで適用されている。

だが、公判

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