富士山噴火、降灰対策強化で初会合 内閣府と東京都…JRや東電も参加 生活継続へ議論
2026/03/26 (木曜日)
地域ニュース
富士山噴火で首都圏が降灰に見舞われた場合、停電や鉄道運休、通信障害といった影響が見込まれ、社会経済活動をどのように継続するかが課題とされている。
協議会には関係省庁の出先機関のほか、埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県、JR東日本や東京電力ホールディングス、NTTといった企業が参加。会合では①住民生活に直結するインフラの維持・復旧や物資の供給体制確保②外出抑制や避難手段の確認③灰の収集方法や仮置き場
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