「3・11」被災地の福島・浪江の原発避難者の訴訟終結 町民21人が東電と和解成立
2025/07/10 (木曜日)
地域ニュース
原告側弁護団によると金額は非公表だが、2022年の国の賠償基準「中間指針第5次追補」を上回るという。
同町は13年以降、町民約1万5千人の代理人として裁判外紛争解決手続き(ADR)を申請した。慰謝料を上積みする和解案を東電が再三拒否し、18年以降、一部町民が断続的に提訴。24年3月には696人と東電の和解が成立していた。
日置雅晴原告団長(69)は「国の責任を問えなかったのは心残りだが、補償の
コメント:0 件
まだコメントはありません。