斎藤氏給与巡る条例案 採決見送り
斎藤氏給与巡る条例案 採決見送り
2025/06/10 (火曜日)
【速報】斎藤知事の「給与3カ月50パーセントカット」条例案 兵庫県議会が採決見送り「継続審議」に 情報漏えい問題の責任として知事が自ら提案
速報：給与カット条例案の経緯
兵庫県の斎藤康裕知事は、2025年6月に発覚した県民情報漏えい問題を受け、自らの責任を明示するため「知事給与50％カット（3カ月間）」を柱とする条例案を県議会に提出しました。しかし本会議での採決は見送りとなり、今後さらに審議を続ける「継続審議」となりました。
情報漏えい問題の概要
問題の発端は県民局長が住民の氏名・住所・生年月日など機密性の高い個人情報を私的に外部業者に提供していた疑いです。調査委員会は「局長の独断行為」と結論づけたものの、上層部の認識や指示の有無について不明点が残りました。住民やメディアからは「トップが指示していたのでは」と疑念が広がり、知事・副知事への責任追及が強まりました。
条例案の主な内容
- 知事の月額給与を3カ月間、現行の50％に引き下げる
- 副知事や幹部職員の役職手当も同様に50％カット
- 条例施行後、一定の手続きを経て通常水準に復帰
- 手当カット分は被害住民支援基金へ拠出
採決見送りの理由
与党会派からは「知事の責任は重いが、条例は過度に行政運営を制限する」と慎重論が。野党会派からは「住民への補償や再発防止策と一体で検討すべき」と条例案の単独審議を批判する声が上がりました。結果、与野党の合意が得られず「継続審議」となり、次回以降の詳細審議が求められる運びとなりました。
地方自治法と倫理規定
地方自治法では首長や議員の報酬は条例で定めるものですが、減額に関する規定は曖昧です。倫理条例や仕事規範を独自に設ける自治体もありますが、実際に給与カットを条例化した例は極めて稀です。兵庫県の取り組みは先進的ながら、法的根拠や他自治体への影響も慎重な検討が必要です。
過去の先例との比較
- 熊本県（2016年）：副知事が公金横領で辞職し、報酬を一時減額
- 神奈川県（2019年）：知事が全国知事会会長として活動費を自主返納
- 福岡市（2020年）：市長が新型コロナ対応で報酬を3カ月間20％カット
いずれもトップ自らの意思表明や非常時対応として実施されましたが、対象や減額率、期間などは各自治体でまちまちです。
条例の今後の課題
- 条例の法的適合性：給与減額が公職選挙法や地方財政法に抵触しないか。
- 住民の理解：減額措置が「パフォーマンス」に終わらず、実効性を伴うか。
- 補償との整合性：情報漏えい被害の補償策・支援基金との連動。
- 他自治体への波及効果：先例化による全国的動向への影響。
まとめと展望
斎藤知事の「給与50％カット」条例案は、自己責任を明確に示す大胆な提案ですが、採決見送りという結果に終わりました。今後は継続審議を通じ、法的・制度的な裏付けと住民への影響を十分検証しつつ、被害者支援策や再発防止策と一体で条例を再構築する必要があります。地方自治の在り方と首長の責任論が交錯する中、兵庫県議会の審議動向が全国的な注目を集めています。
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