国民民主の候補「失速」に焦りも
国民民主の候補「失速」に焦りも
2025/06/12 (木曜日)
13日告示の東京都議選（22日投開票）では、昨年の衆院選で躍進した国民民主党がどこまで議席を確保できるかが焦点だ。
中国空母艦載機による海自哨戒機への異常接近事案
2025年6月8日と10日、太平洋上の公海をパトロール中だった海上自衛隊のP-3C哨戒機に、中国海軍空母「山東」から発進したJ-15艦載機が異例の接近および長時間の追従を行ったと、防衛省が発表しました。8日には約80分間にわたり哨戒機の飛行経路に沿って低空で併走し、10日には最接近距離45メートルまで接近したとされています。いずれも領空侵犯には当たらず国際法上は公海上での航行権の範囲内ですが、「偶発的衝突」の危険性が著しく高い行為として海自内外に衝撃を与えました。 :contentReference[oaicite:0]{index=0}
事案発覚から通報・抗議までの流れ
10日午前、P-3C哨戒機が「山東」艦隊を上空から監視中、「自機に接近する飛翔体あり」と乗員が気象レーダーを通報。乗員は速やかに高度を上げて距離を確保しつつ任務を継続し、帰投後に報告書を作成しました。その後、防衛省は中国大使館への抗議を通じ、艦隊と戦闘機の行動停止を求めています。外務省も領事ルートで「不必要な緊張を招く行動を自制するよう」申し入れました。 :contentReference[oaicite:1]{index=1}
国際法上の航行権と事案の問題点
国際連合海洋法条約（UNCLOS）は公海上での航行の自由を保障しますが、同時に他船舶の安全を損なわない義務も規定しています。また1972年の「偶発的衝突防止協定（INCSEA）」や2021年の「海上偶発事故防止共同宣言（CUES）」では、海軍航空機同士の距離と行動原則を定めています。今回のJ-15による45メートル接近は、INCSEAの「安全圏維持原則」やCUESの努力義務に反すると解釈され、国際慣習法上も「危険な追尾行為」と見なされる可能性があります。 :contentReference[oaicite:2]{index=2}
過去の類似事例との比較検証
近年の公海上追従事例としては、2024年末に米海軍P-8Aポセイドン哨戒機が中国海軍戦闘機J-11Bに50メートルまで接近された事件や、2022年に台湾軍の早期警戒機が中国J-16に約200メートルで並走された事案があります。いずれも短時間であり、80分間もの長時間追従は極めて異例です。過去のトラブルでは双方の外交抗議で終結しましたが、今回は長時間にわたる行為のため、事態は一段と深刻と位置づけられています。 :contentReference[oaicite:3]{index=3}
安全保障上の懸念と日米同盟への影響
海自P-3Cは対潜哨戒の要であり、その安全な運行と情報収集能力は日米共同作戦の基盤です。今回のような追従行為は、航行の安全確保を脅かすだけでなく、米軍機にも拡大する懸念があります。米国防総省も同様の事例を訓示し、日米間で情報共有と合同演習時の接触回避策を協議中です。地政学的緊張が高まる中、同盟国間の抑止協力強化が急務となっています。 :contentReference[oaicite:4]{index=4}
技術的視点から見た衝突回避術
J-15とP-3Cの機動性の差から、P-3Cは直線的な退避行動が基本となります。衝突回避には事前のリスク評価が重要で、ILSやADS-Bなどの航法データを用いた「電子的脅威認識システム」が求められます。また、緊急時のマニューバ訓練や、無線交信による相互確認手順の標準化が有効とされ、各国海軍・航空隊で導入が進められています。
海上自衛隊の装備更新と哨戒機能力向上
海自はP-3Cの後継機として2023年よりP-1哨戒機を配備中です。P-1はターボプロップ機に比べ高速巡航が可能で、自衛隊は今回の事案を踏まえ、米国のMQ-4Cトリトン無人機やG/ATORレーダーシステムとの連携強化を図っています。これにより、長時間追従や接近危険を事前に探知し、回避行動に組み込むC4ISR（統合指揮統制システム）の高度化が期待されています。
政府の防衛予算見直しと今後の措置
政府は2025年度補正予算案に防衛費の追加要求を計上し、哨戒機隊の航空基地整備、ECM（電子戦機装置）搭載、無人機部隊の拡充を盛り込みました。防衛省は「安全保障環境の急激な変化に対応するため、抑止力を引き上げる必要がある」とし、7月の臨時国会では関連法案の可決を目指す方針です。
今後の展望と多国間協議の重要性
中国機の危険接近事案は、日中間の軍事的エスカレーションを回避するため、多国間協議の場—東アジア安全保障会議（EAS）やASEAN地域フォーラム（ARF）—での議題化が必要です。北大教授の岡田克典氏は「国際慣習に基づいた行動規範を強化し、相互理解を深める透明なチャンネル構築が抑止力となる」と提言しています。
結論
6月8日の約80分追従と10日の最接近45メートルという二つの事案は、国際ルールを逸脱する危険な航空運用の実態を示しました。今後は、法的拘束力を伴う新たな航空安全協定の枠組み構築、日米同盟の共同抑止体制強化、海自の装備・訓練改善を一体的に進めることで、偶発的衝突の回避と地域の平和維持に寄与する必要があります。国際社会におけるルール順守と透明性確保が、東アジアの安定を支える鍵となるでしょう。
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