南海トラフ、指針改定へ 臨時情報時の自治体対応 2024年の対応例を追加
2025/07/22 (火曜日)
地域ニュース
首都直下地震なども含めた大規模地震への対策を幅広く議論する有識者会議を新設し、改定内容を協議する。初会合を今月24日に開き、8月にも指針に反映させる。
現行指針は「共通編」「住民編」「企業編」からなる。住民編には自治体向けの記載が多いことから「地方公共団体編」に変更。昨年8月の臨時情報発表時に、どのような対策をしてイベントを開催したかや、参加者に避難を呼びかける手順を事前に決めていた例などを紹介
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