郵便貨物2500台売却へ 処分対象のトラック・バン 維持費削減、雇用は継続
2025/06/14 (土曜日)
地域ニュース
売却価格は対象車両の取得価格や使用した年数などに基づいて算定する。売却手続きの本格的な検討に着手するのは夏ごろになる見通しだ。配達員は処分対象外となる軽バンでの運送業務などに配置転換する方針。物流業界は運転手不足が深刻で、今回の不祥事により他社に転職するケースも出てくるとみられる。
日本郵便は宅配便「ゆうパック」などの安定的な運送維持が課題となっており、ヤマト運輸(東京)や佐川急便(京都市)など
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