性風俗事業者除外は「合憲」 最高裁、新型コロナウイルス対策給付金対象で業者敗訴確定
2025/06/16 (月曜日)
地域ニュース
第1小法廷は「国は政策的見地から給付対象者の範囲を決めることが許される」とした上で、業態に照らし「公費を支出してまで事業継続を支えるのは相当でないと判断し、除外したことは不合理とは言えない」と指摘した。
判決によると、国はコロナ禍で経営に打撃を受けた事業者の救済措置として、持続化給付金と家賃支援給付金の支給を決めたが、性風俗事業者は対象外とした。業者側は憲法の定める法の下の平等や職業選択の自由に
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