日本郵便の点呼記録改ざんは10万件超、社長が会見で謝罪 貨物取り消し処分を受け入れ
2025/06/17 (火曜日)
地域ニュース
千田哲也社長は東京都内で記者会見し「多大なるご心配、ご不安をおかけしていることを心よりおわびする」と謝罪した。自身をはじめ関係する幹部の報酬を減額する社内処分も発表した。 処分は月内にも確定する見込みだ。運送許可の再取得は5年間できなくなる。今後、参院選やお中元シーズンの繁忙期を迎えるため、物流へのしわ寄せが懸念される。
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